溶融スラグ

豆手帳

スラグの現状と課題

山梨県溶融スラグ有効利用ガイドラインが改正され、平成21年6月1日以後は下層路盤材での一般廃棄物水砕溶融スラグ（JISA5031）の使用が禁止されました。アスファルト混合物や下層路盤材としてはJISA5032の徐冷スラグのみとなります。
しかし、すでに生産されている山梨県リサイクル認定製品については、12月末までは猶予期間が設けられております。

一般廃棄物から溶融スラグを作る場合、一般廃棄物を一端焼却灰にして、そこから溶融スラグを作ることになる。概算的には、一般廃棄物を焼却灰にすれば10分の1になり、また溶融スラグにすれば10分の1になる。仮に100トンの一般廃棄物からは1トンの溶融スラグしかできないわけだ。
一般廃棄物が多く排出される大都市部と、都市部に比べれば少ない地方自治体では溶融スラグそのものの量に大きな格差がでる。

JISQ1012で認められた一般廃棄物溶融スラグはJISA5031（コンクリート用溶融スラグ細骨材）とJISA5032（道路用溶融スラグ骨材）に分類されております。
JISA5031（コンクリート用溶融スラグ細骨材）が使用できるのは、設計基準強度が35N/mm2以下のJISA5371に規定するプレキャスト無筋コンクリート製品（URC）およびJISA5372プレキャスト鉄筋コンクリート製品（RC）、並びにこれらと同じ設計基準強度のプレキャスト無筋コンクリート製品、およびプレキャスト鉄筋コンクリート製品に使用できます。
JISA5032（道路用溶融スラグ骨材）が使用できるのは、加熱アスファルト混合物用骨材および路盤材としてのみであります。

山梨県内の広域事務組合において、一般廃棄物焼却灰から製造される溶融スラグが出現してから、早いもので10年を迎えようとしておりますが、なぜなのか遅々として有効利用が進んでいない現状を憂慮しているのは、実際に溶融スラグを使用して付加価値をつけた製品の製造をしている私だけではないと思い、今回その要因について原点から検証することとしました。
現在山梨県内においては、3個所の公共関与の施設が稼動しておりますが、まずは大月市にある大月都留広域事務組合の場合、日立造船製のストーカー式灰溶融炉で、平成14年12月に竣工し試運転を終了した段階でゴミの量が少なく焼却灰量が足りないことからか、なぜか本格稼動をしないまま現在に至っていると聞きおよんでおります。次に韮崎市にある峡北広域行政事務組合の『エコパークたつおか』でありますが、この施設も平成14年12月に竣工した三井造船製のキルン式ガス化溶融炉で当初から問題が多く、運転開始まもなく爆発による死亡事故が発生するなどトラブルが多く、近年では維持管理および保守費の負担を巡って施工者の三井造船との間で話し合いが続いており、同事務組合では6月25日に山梨大大学院の竹内教授を委員長に選出し、管理調査検討委員会を設置して対応することとなっているようであります。しかしながら、同事務組合で製造された溶融スラグには当初から問題が多く、いまだかって有効利用された実績が存在しないと聞きおよんでおります、なぜならば現実問題としてキルン式ガス化溶融炉では、灰溶融炉のように高温を常に維持しながらの完全溶融が困難だからという単純明快な結果があるからであります、もしもキルン式ガス化溶融炉で灰溶融炉のように完全溶融をしようとした場合には、ゴミの中に含まれる水分の徹底した除去と同時に可燃性のプラスチック類を助然材として大量に投入するか、灯油や重油などの補助燃料を使用し炉内の温度を常に一定の高温域に保持する必要があり、これらには多大の維持管理および保守費を常に投入しなければならず、決して効率性の良い施設とはいえませんし、でき上がった溶融スラグの重金属類などの有害物質の溶出、含有試験をたとえクリアしたとしても、次に待ち受けている物理試験（ふるい分け、混合ふるい分け、密度、単位容積質量、実績率、吸水率、微粒分量）や、化学成分試験（酸化カルシウム、全硫黄、三酸化硫黄、金属鉄）および塩化物量試験、膨張性試験並びにアルカリシリカ反応性試験などにおいて、JISA5031の規格値をすべて満足させることはほぼ不可能であり、溶融スラグ細骨材として有効利用するにもハードルは高く、現在行っている他県の民間最終処分場での埋立て処分しか方法がありませんが、山梨県では北杜市明野に公共関与の最終処分場が平成21年5月に設置運営されているにもかかわらず、行政どうしの見解の相違や意思の疎通の欠如によって、この最終処分場は利用されることもなく、同事務組合では高額な処分費や運搬費用を今後も払い続けなければならないし、かたや公共関与の最終処分場は運用期間が短い上に処分量が少なく赤字経営のため、今後も莫大な県費を投入して維持運営をしなければならない状況は、一県民として到底理解できない異様なことではないかと思っております。
続いて、当社が製造されたほぼ全量の溶融スラグを有効利用している、富士吉田市環境美化センターについてでありますが、この施設も平成14年12月に竣工した川崎重工製のプラズマ式灰溶融炉であり、良質の水砕スラグが安定的に製造され、磨砕処理された後に磁選機などを使用して金属や異物を除去してからストックヤードに集積し、有害物質（カドミウム、鉛、六価クロム、ひ素、総水銀、セレン、ふっ素、ほう素）の溶出、含有試験を行い、規格値に適合した物だけが当社に搬入されますが、当社ではそのスラグを搬入ロットごとにまずJISA5031に基づく物理試験（ふるい分け、混合ふるい分け、密度、単位容積質量、実績率、吸水率、微粒分量）を実施し、規格値に適合した物について今度は化学成分試験（酸化カルシウム、全硫黄、三酸化硫黄、金属鉄）および塩化物量試験、膨張性試験並びにアルカリシリカ反応性試験のすべてに合格した物だけが、一般廃棄物溶融スラグ細骨材として、当社工場においてコンクリート積みブロックおよび高流度エコブロックの原材料として利用されます、当社に搬入された後の一連の試験検査の課程で不適合となったスラグについては、当社産業廃棄物処理施設で製造販売している盛土材SRC40の混合材として有効利用されます、またでき上がったコンクリート積みブロックおよび高流度エコブロックのコアを採取し、タンクリーチ法により重金属類などの有害物質溶出試験を、スラグを混合した盛土材については土壌汚染にかかる有害物質溶出試験を実施して安全性の確保を行っております。
また当社は平成19年11月1日付けで、財団法人建材試験センターより、一般廃棄物溶融スラグ細骨材を有効利用したコンクリート積みブロックおよび高流度エコブロックについて、日本工業規格適合性認証を取得し本年4月8日には認証維持審査も無事終了しておりますが、このように安全、安心に配慮しつつ厳しい適合性認証を取得していてもエコ積みブロック需要拡大には繋がりません。山梨県では平成16年5月に『溶融スラグ有効利用ガイドライン』を制定し【平成21年5月一部改正】溶融スラグの有効利用を促進するとともに、平成19年8月よりは発注工事ごとに特記仕様書において、基礎砕石や下層路盤材には再生資材である再生クラッシャーランの使用を義務付けると同時に、溶融スラグを利用したエコ積みブロックについても、優先利用につとめるものとするという努力義務を課し、なおかつ工事成績評定において加点処置を講ずるとしておりますが、請負者にも行政の監督員にもこれらのリサイクル資材を率先して利用していこうという姿勢が見られないのが現実であり、行政当局の姿勢も掛け声だけに終わっている感は到底拭えません。
平成16年に始まった山梨県リサイクル製品認定制度は、山梨県内の再生資源を利用して製造された物をリサイクル製品として認定することにより、再生資源の有効利用およびリサイクル産業の育成を図り、環境への負荷の少ない循環型社会の構築に寄与することを目的とした制度でしたが、本年4月よりほぼその目的は達成したとして順次認定を取り消しし、平成24年3月をもって制度を廃止することが決定しておりますが、なにか釈然としない思いがしてなりません。
山梨県の隣、静岡県の政令指定都市でもある静岡市においても、平成21年12月に山梨県同様に『溶融スラグ有効利用ガイドライン』を制定し、沼上清掃工場と西ヶ谷清掃工場で製造した溶融スラグを原材料とする建設資材製造業者を募集し、製品を製造して貰い市が管理する国道、県道、市道、農道、林道、道路と公共施設敷地内で施工する工事で優先使用していくことが公表されました、しかしながら約半年を経過した現時点においても、思うような成果は得られていないと聞きおよんでおります、当社が10年余の歳月をかけて取組んで、ようやく今日の成果を得ていることからすれば、それはあまりにも当然であり、溶融スラグを有効利用しようとした場合の技術の共有が必要と考え、静岡市に対して協力の申し入れをさせていただいているところであります。
いずれにしましても国、県、市町村といった行政が率先して溶融スラグの有効利用について利用可能な業界に働きかけるとともに、製造された製品などについては行政の責任において確実に採用すると同時に、需要の拡大策を強力に講じていかなければ、全国各地に設置されている高額の投資をした施設も、また多額の経費をかけて製造された溶融スラグも、ゴミを減量化するための施設、そしてただの廃棄物となって永遠に日の目を見ることはないと考えます。

平成22年7月5日
有限会社大興 代表取締役 大貫 信義