有限会社 大興

大興 山梨県リサイクル認定製品溶融スラグ利用・製造販売

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製造実績雑草の生えにくい再生盛土材SRC40

南部跡地

施工後三年余りを経過した南部町南部地内民間住宅撤去跡地

 

当社では、平成16年11月より一般廃棄物溶融スラグ及びコンクリート塊・アスファルト塊を適宜混合した、下層路盤材SRC40を山梨県リサイクル認定製品として製造販売して居りましたが、平成21年3月に一般廃棄物溶融スラグに関するJIS規格が改正され、下層路盤材に使用が認められていたJIS A 5031に変わってJIS A 5032に変更となり、山梨県内では製造されていない溶融スラグである為に、この認定制度が平成22年3月をもって終了廃止となりました。
 そこで、これを期に更なる製品開発に着手し考えついたのが、それまで最終処分場で埋め立て処分される以外に殆んど利用価値のなかった、ガラス陶磁器くず及びコンクリートくずの活用でありました、もともと日本瓦は粘土を焼成して作られて居る為に、その破砕断面には無数の気泡孔が存在し、吸水性の高いことが確認されています、又コンクリート製品工場や生コンクリート工場から排出されるコンクリートくずは、そのほとんどかセメント成分であり、酸化マグネシウム・三酸化硫黄・全アルカリ等の化学成分によって、草木などの生長が阻害されることはすでに証明されております
 実験の第1段階では、一般廃棄物溶融スラグ及びコンクリート塊・アスファルト塊に瓦・コンクリートくずを単純に混合して製造してみたところ、通常の再生砕石RC40(コンクリート塊70%・アスファルト塊30%)と比較してただ単に瓦等による影響で赤みが強いことと、〇物が多く粘り気があるという事以外に大差が無いことが判明したため、第2段階では試行錯誤の末に配合比率をS:K:CK:A:Cの順で徐々に変更して製造し、出来上がった再生材を約2mの高さで堆積放置したところ、概ね二週間で自重による圧縮硬化が始まったため、自社独自の25㎜鉄筋杭による貫入試験の結果、僅か5cmという成果が得られた事により、次なる実験に取り掛かりました、それは先ず専門機関(ここでは埼玉県の株式会社東光土質)に、最大乾燥密度・最適含水比・修正CBR95%・修正CBR90%・すりへり減量・液性限界・塑性限界についての試験を依頼しその報告を求めると共に、工場の敷地内の雑草の生い茂った約10㎡の場所を掘削し、3区画に分けた後それぞれ30㎝・15㎝・10㎝の厚さで、出来上がった再生盛土材SRC40を敷き詰めて放置し観察したところ、一年が経過した頃に厚さ10㎝の場所で小さな雑草が確認されたものの、30㎝・15㎝では全く生えていない事が確認できました。

 

10センチ

 

15センチ

 

30センチ

厚さ10㎝で掘削機転圧

 

厚さ15㎝・30㎝8tの掘削機転圧

 

又、峡南建設事務所が発注した公共工事の現場に於いても、平成23年度だけで3箇所の実績が有り、今日現在におけるその実状確認が出来ています。

 

国道300号下部トンネル出口 平成23年1月完工 峡南建設事務所

下部1

 

下部2

 

県道富士川身延線内船栄グランド前 平成23年4月完工 峡南建設事務所

栄1

 

栄2

 

県道富士川身延線内船道路肩 平成23年7月完工 峡南建設事務所

内船1

 

内船2

 

又、雑草対策以外の分野においては、成績表でも解るとうり締固め度(修正CBR値)が優れていることが評価され、公共工事における道路改良舗装の軟弱地盤の改善のために、当該現場の土砂を深さ約1mほど前後掘削して、再生盛土材SRC40を用いて入れ替え(30㎝の通常転圧により締固め)た後に、3t平板載荷試験を実施しましたが、いずれも規定値を大幅に超過しその締固め度が証明されたところであります。(平成22・23年度に峡南建設事務所管内の県道富士川身延線で四箇所の実績有)

 このような状況から考えて見ますと、平板載荷試験で不適合と判断された施工予定の現場では、従来から慣例的に設計され工事が行はれてきた、高価なセメント等を利用した複雑で難易度の高い地盤改良工法よりも、より単純な施工方法で且つ工事に係る資材や直接工事費なども安くなるし、併せて施工工程の大幅な短縮による総合的相乗効果が期待出来ることは、間違いの無いことと確信をしております。

 平成22年度より3年間の外部依頼による最大乾燥密度・最適含水比・修正CBR95%・修正CBR90%・すりへり減量・液性限界・塑性限界についての試験結果は別紙に示す試験成績表のとうりでありますが、最大乾燥密度は1.930から1.970g/?と安定しておりますし、修正CBR95%においても90.0から112.5%と非常に高い数値が示されており、いかに良好な締固めが期待出来るかは容易に判断出来るものと考えます、又すりへり減量の数値も20.8から23.6%と安定しているために、長期的に見ても地盤の堅牢さは確実に保証されていると考えられます。

 山梨県内において、産業廃棄物の最終処分場が安定的に確保されていない状況から考えますと、がれき類(コンクリート塊・アスファルト塊)やガラス陶磁器くず及びコンクリートくず、並びに有効利用出来ていない一般廃棄物溶融スラグを大いに利活用することが、リデュース・リュース・リサイクルの精神からも今後もっとも重要なことではないかと考えております。

               平成24年8月18日

有限会社 大興 代表取締役 大貫 信義

 

22年

 

23年

 

24年

 

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