有限会社 大興

大興 山梨県リサイクル認定製品溶融スラグ利用・製造販売

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製造実績今までの取り組みと現状

今までの取組みと現状並びに今後の展望

当社では、平成12年12月より、一般廃棄物の焼却灰をセメント固化し、コンクリート積みブロックの原料として、有効利用出来るかどうかの検討を重ねてまいりましたが、素材である焼却灰には、多くの有害物質が含まれており、その開発には安全性の面から困難を極め、躊躇しておりましたが、焼却灰を高温で溶融し無害化する、溶融スラグの出現により、その開発の流れは大きく変わった所であります。
 平成13年4月より、一般廃棄物水砕溶融スラグを利用した土木用エコ積みブロックの開発に着手し、試行錯誤しながらも、JIS規格製品と同等の性能を有する製品の製造技術を確立し、本格的に稼動する為、同年8月に成型機及び計量機器を改善し、製品の製造を開始した所でありますが、製品の安全性評価に関する技術的な知見、または当該評価を行う為の設備、機材等の保有に欠けるところから山梨大学、及び山梨県工業技術センターに協力を求め、エコ積みブロックから有害物質(環境庁告示46号に定める重金属類)の溶出試験を行うと共に、ミジンコ急性毒性試験並びに藻類生長阻害試験によって生物学的安全性の評価を行ったところであります。しかし、更なる安全性確保の為に、オランダ溶出試験法により、ブロック破砕切片からの溶出試験をも実施し、安全性の実証を見たところから、平成15年2月12日に山梨県工業技術センターで記者会見をしたところであります。又、これを受けて、山梨県では溶融スラグの有効利用ガイドライン作成委員会を設置し、小生も同年10月25日付けで委員に就任し翌16年3月にガイドラインが確定し、同年7月1日より土木用エコ積みブロックの使用が開始されました。同時に山梨県森林環境部循環型社会推進課による山梨県リサイクル認定製品として認定を受け、先ず先ずの生産と販売が続きましたが、昨今の公共工事の減少の波には逆らえず、やむなく平成17年5月に試験機器の増設とともに、6A-500耐震自立型高流度エコブロック擁壁製品の特許申請を実施し、合わせて同年10月には特許申請した製品の製造と販売促進に努めてまいりました。平成18年には、溶融スラグにかかるJIS規格(JIS A 5031及び5032)が同年7月20日付けで制定、平成19年6月4日付けで一部改正されコンクリート製品への使用がJISQ1012によって認められましたので、今後は一般廃棄物溶融スラグを利用した各種製品の製造販売が全国的に促進されるものと思われます。
 平成18年10月6日の山梨県定例県議会及び12月10日の定例県議会土木森林環境委員会で溶融スラグの問題が取り上げられ、平成19年度からは県を上げて今後は工事成績評定で加点対象とするなどして利用促進を図って頂けるとの見通しであります。平成19年6月定例県議会でも横内知事が発言したように、今後県内企業の優先活用や建設資材の県内優先調達について、公共3部共通の特記仕様書に8月をめどに明記されることとなり、やや明るさが見えるかとも考えて居る所であります。特に山梨県リサイクル認定製品の積極的活用については関係部局はもとより、工事担当者や測量設計業者においてもその旨の通達がなされていると聞き及んで居ますことから、経営環境改善の面から一歩前進と受け止め尚一層の努力をし、良質の製品を速やかに提供できるよう心がけて参りたいと思っております。
私どもが主力の業としておりますコンクリート積みブロックを含む、日本工業規格表示認定制度が国際規格ISOとの整合性を図るために2005年10月1日より新JISマーク制度(民間認定機関による個別認証制度)に移行し、2008年9月30日をもって廃止となります。したがいまして、同日までに新JIS制度における認証を取得できなければ事業継続のみならず会社の存続すら出来なくなります。このような事から当社では昨年来その準備を着々と進めてまいりましたところ、認証取得に必要な全ての書類(社内規格、試験規格、標準作業手順書等)及び申請書が出来上がり、今般財団法人建材試験センターの審査員2名により8月2日に認証審査を受験し無事審査も完了し、平成19年11月1日付で一般廃棄物溶融スラグを利用した製品を含むプレキャスト無筋コンクリート製品Ⅰ類について、財団法人建材試験センターより日本工業規格適合性認証書(TC-03-07-236)を取得しております。
 この新JISマーク認証について山梨県内では、生コンクリート及びコンクリート製品関係だけを見たところ、平成20年9月末現在で認証取得が生コンクリート工場31社(普通コンクリートのみ19社、舗装コンクリート含む12社)コンクリート製品工場11社(積みブロック6社、エコブロック含む1社、境界ブロック2社、上ぶた式U型側溝2社、落ぶた式U型側溝3社、L型水路1社、ベンチフリューム1社、鉄筋コンクリート管1社)というのが実態であります。このことは今回の新JIS制度が一品目単位の個別認証制度という厳しい新たな規制にあるため、製造する全ての製品毎に新JISの認証を取得することが義務付けられたことによるものであります。従いまして、全ての製造工場としては新JISマーク認証取得にかかる事務量の増大と同時に、多額の費用も必要となります。又同時にその製造物責任は重大であり、品質保証はもとより生産管理体制のより一層の充実が要求されることになります。しかしながら、他方では従来横行していた、安かろう悪かろうといった製品製造販売の不適格業者の排除という図式が、確実なものになることも予想されます。当社としましては県内他社に先駆けてこの新JISの認証を取得すると同時に、一般廃棄物溶融スラグを利用したプレキャスト製品としては全国で初めてとなる認証を取得したことによって、特許出願申請中の6A-500耐震自立型高流度エコブロック擁壁を全国に広めると共に、特許権使用許諾にかかる収入にも繋げてまいりたいと思っております。

 

耐震自立型高流度エコブロック擁壁施工現場

 

耐震自立型高流度エコブロック擁壁施工現場

 

耐震自立型高流度エコブロック擁壁施工現場

 

耐震自立型高流度エコブロック擁壁施工現場

6A-500 耐震自立型高流度エコブロック擁壁施工現場 特願2005-151023

 

 現在のところ山梨県内でエコブロックの認証を取得出来るのは当社以外には無い為、当社といたしましてはこの知的財産ともいうべき技術力を生かし全身全霊を傾注して、生き残りを図って参りたいと考えている所存で有ります。
 平成16年に開発いたしました商品(6A-500耐震自立型高流度エコブロック擁壁)は、省力化と同時に工期の大幅な短縮に繋がるとして、又もたれ式擁壁への利用や、小規模堰提への活用などで建設土木施工業者においては好意的に評価されており、今後の需要拡大に期待をしている所であります。
 当社では、製造するコンクリート積みブロックの原材料の一部として『一般廃棄物溶融スラグ』を利用するにあたっては、その情報の全てを公開しております。
 当社が使用している一般廃棄物溶融スラグは、富士吉田市環境美化センターによって製造された製品であり、重金属を含む有害物質8項目の溶出、含有試験および塩化物量、膨張率試験、並びに物理試験は毎月、化学成分(酸化カルシウム、全硫黄、三酸化硫黄、金属鉄)は3ヶ月毎、アルカリシリカ反応性試験は1年に2回、土壌汚染に係る溶出試験、製品からの重金属を含む有害物質8項目の溶出試験を年1回という頻度で実施しており、常に安心安全に心がけて物づくりを行うことによって、山梨県内に於けるゴミ問題と、環境及び資源循環を優先的に考えております。

平成20年10月28日

有限会社 大興   代表取締役 大貫 信義

 

耐震自立型高流度エコブロック擁壁

 

耐震自立型高流度エコブロック擁壁

 

耐震自立型高流度エコブロック擁壁

 

耐震自立型高流度エコブロック擁壁

6A-500 耐震自立型高流度エコブロック擁壁 雲澤寺施工現場

 

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